やはり、中国は共産党政権が砦か。 [社会問題]
「見せしめ」死刑を厳禁＝制度厳格化、人権アピール−中国
3月12日16時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000073-jij-int
中国は見せしめの公開刑を禁止するとの事。
やはり、日本は古来中国から多くの事を学んできたいが、
中国も国際社会を学んだんだとおもいます。
いまの中国の問題点問えば、共産党独裁政治でしょう。
言論の自由やこういった基本的人権が、もっと
中国で展開される事が、国際化ではないでしょうか。
いまの中国はまさに国際化を邁進しています。
いまの経済発展と文化の発信は中国は無視出来ません。
中国の良い部分は認め、日本の良い部分とを結合する事で、
よりよりアジア圏の経済が築けるのではないでしょうか。
【関連記事】
中国政府、ネットカフェ新規開店を1年間禁止
こういう事をする事も、現在の中国ならではなきもします。
消費者金融に思う、借金経済ではなく投資経済に。そして政策に疑問。 [社会問題]
消費者金融、
「融資お断り」急増
1月は7万6千人−金利下げにらみ審査厳格化
3月12日15時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000067-jij-bus_all
やはり、グレーゾンを取りだたされてから、融資が断れているそうだ。
それもそうだろう。
さて、私が今危惧している事として、
借金経済からの脱却である。
つまり、株や投資経済が今後を支配すると思います。
そもそも、借金になる原因としては、欲しいものを無理して買う事にあるように、
思います。
また今の日本を悪くする原因に、消費税があります。
昔の物品税を復活させる事です。
例えば、
学用品や生活必需品には消費税をかけてはいけません！
学校の学費などを含めて修学旅行に消費税をかける、財務省ひいては、安倍晋三内閣がわるいのです。
その点では「共産党のいう消費材反対姿勢に賛成」します。
今の政策での問題では、
学用品（学生服／給食費）、学費、「米・味噌などの」最低限必要な食料品、
医療費、衣服代（下着や生活必需服）、学術図書、学術CD、
通勤通学費、最低限度の光熱費・情報通信費は、無税化すべきです。
そして、贅沢品には課税を強化すべきです。
福祉国家の行き過ぎには弊害も有ります。
酒やタバコ、香水などの嗜好品は、税金が上がるべきですね。
安倍総理の、再チャレンジ政策ですが、
それよりも余計な所から税金を取る政策を改めるべきです。
家計は、今後企業の株主となるべく、投資の意味でも株の売買が重要と考えます。
企業は、株主が偉く、その運営責任者である、取締役がいる訳です。
取締役が、従業員を雇い、経済活動を行うのです。
結果、経済の循環が生まれます。
NTTやJTなど国が保有する株は本来は、
市場で売買し、市場を活性化すべく、常に経済活動を監視し、
正しい経済活動が行われる事で、国家レベルでの発展が見込まれるのです。
そういった意味でも、
国家の間違った政策を監視し、議員・首長を正しい判断で選び、
また国民審査で裁判官を監視し、そして、市場経済の監視の意味でも、
株や為替を監視する事が、重要だと思います。
今の日本国の弊害が、
我々が選挙で選んだ「首長や大臣が上司」であるにも関わらず、
言う事を聞かない公務員です。
公務員は、最上司である首長・大臣がしっかりとして欲しいものと思います。
その点では、そのまんま東知事が先駆者と思います。
さて、経済を本当の意味で活性するには、
我々一般人の「監視」と「選択」が重要と感じます。
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私は反対！【イラク特措法、延長幅は2年か？】 [社会問題]
イラク特措法、延長幅は2年＝復興になお時間−政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000112-jij-pol
3月5日19時1分配信 時事通信
政府は5日、7月末で期限切れとなる【イラク復興支援特別措置法の延長幅を2年間とする方針】を固めたそうだ。
正直、安倍政権には失望しました。
仲良しこよしのアメリカですか？
アメリカの財務長官が来日しての演出としか思えない。
国家中継を観ていても。民主党との茶番劇だ。
小学生の喧嘩に毛が生えた程度としか思えない。
まさに、【中学生の学級会の様】なものだ。
さて、国防費が、日本の場合、アメリカに次いで2位だそうだ。
私は防衛省昇格を希望しました。
しかし、なぜかというと、防衛費の圧縮である。
いまの日本は無駄な自衛隊の戦車や飛行機にカネばかりかけている。
それよりも無駄な「防衛公務員」数を減らす方が、大切だけど。
正直、訓練訓練で、なんの役に立っているのか。
それよりも、訓練の一環として、街や河川、海のゴミ拾いでもした方が、生産性がある。
別な意味で言うと、警察官の制服を着せて街を巡回するだけでも、犯罪の抑止に繋がる。
警察官の制服を着た人間が通ると、だれもがビクっとくる。
それだけで抑止されるのだ。
話を戻すと、先進国として、支援しないと行けないという事だと思うが、
それよりも、アメリカの顔色を伺うアメリカのポチ政策をやめて、
日本の立場をもっと明確にしていかないと、駄目だと思う。
宣戦布告「NO」と言える日本経済―アメリカの金融奴隷からの解放
- 作者: 石原 慎太郎, 一橋総合研究所
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 1998/09
- メディア: 単行本
ところで、イラクの人々が本当に何だろうと思います。
金か、自由か、それともアメリカ軍の撤退か。
アメリカという国はお節介国だと常々思って仕方有りません。
国民審査、最高裁判所の裁判官には全員×をつけよう！！ [社会問題]
向井亜紀さんの代理出産問題で
体外受精や代理出産の是非について最高裁判所で、
最高裁判所で、判決がくだされます。
簡単に言うと、
品川区役所が受理しなく、現在も彼女のお子さんは外国人登録し米国籍のままである。
個人的には、彼女らの子として受理されるべきだと思う訳です。
さて、最高裁はどういう判決を、下すのか正直興味深いです。
さて、最高裁がもし、認めないといった判決を下すのなら、
今度の国民審査で全員にわたしは×をつけようと思います。
私も今までの国民審査は全員に×をつけました。
いまの裁判にいい意味でも、悪い意味でも、納得出来ないからです。
判決に納得出来ない事が、多く、日本国法において国民に与えられた、権利です。
わたしは、【陪審員制度は反対】です。
そのかわり、家庭裁判所、簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所全員を、国民審査すべきです。
つまり、国民審査の強化です。
陪審員制度の弊害は、法律の知識がない者が裁判する事、感情論で裁判が変化するです。
陪審員制度は、始まっても数年後で廃止すべきです。
それは、間違いであったと言う事で、国民審査の強化をと思う訳です。
バーチャル・陪審ハンドブック―もしも陪審員として裁判所に呼ばれたら
- 作者: 四宮 啓
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- メディア: 単行本
マスコミを考える。WinJってどうなったんだろうか。 [社会問題]
テレビ東京株が反落、映像ねつ造との報道を嫌気
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000991-reu-bus_all
2月21日11時3分配信 ロイター
このニュースにちなんで、今日は、衛星放送のラジオ局、Winjの話題である。
テレビ業界で働く―番組を生み、育み、売り込み、そして活かすテレビ局のキーマンたち
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- 発売日: 2006/07
- メディア: 単行本
衛星ラジオ2社の合併は何を意味するのか--ブログ界の反応という記事を見ましたが、この記事を要約すると、
Sirius Satellite Radioは、XM Satellite Radioを46億ドルで買収するというお話です。
日本でも同じ様な話として、WINJがある。
以前のBlogにもかきましたが、過去ログ、この放送局が、いちど放送休止をしてから、
２月１日から復活する予定が、いまだに復旧の目処が立っていない。
つまりどういう事かというと、
2003年10月から放送を行っているWINJ は、本来は有料放送だが、長期間ノンスクランブルで放送し、事実上の無料放送が続いています。2006年10月31日で放送を休止しました。
ここの放送局の番組審議委員の【東京経済大学コミュニケーション学部 山田晴通 教授】のページを観ると、
詳細がわかるのですが、この放送局は結局、売り抜くための手段の放送局
であった事だったようです。
私自身も、衛星があれば自宅でも聴きたいのですが、我が家には衛星すら無く、聴けません。
ただ、この放送局が今後どうなるのか、気になる所です。
ここの放送局の最大の宝は、「自然の音」を収録したコンテンツです。
それを売り抜こうとして失敗したのかもしれません。
結局のところ、このまま放送が再開されずに、倒産という事も、考えられます。
私としては、残念の事です。
放送局の買収って、結局はマネーゲームになるとしか思えないのです。
だから免許制があるわけだし、外資規制も有る訳だ。
この間の、TBS楽天騒動、フジテレビライブドア騒動じゃないですけど、
やはりもっと考えなければいけない所が、ある気がします。
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- 発売日: 2004/10/29
- メディア: 単行本
http://blog.so-net.ne.jp/tadashi/2007-02-22-1 こちらに続きをかいています。
【e-Tax】って問題有りまくり。 [社会問題]
ベッキーの宣伝で国税庁が「e-tax」をしろ！というのがあります。
http://www.e-tax.nta.go.jp/download/e-taxSoftDownLoad.html
このページからソフトをダウンロードしろという宣伝なのですが、
これって、問題有りまくりなのです。
まず、使用されているOSが、Windowsしか対応していない。
Microsoft Windows 2000 Professional
Microsoft Windows XP
必要となるＷＷＷブラウザ
Microsoft Internet Explorer6.0
を使えという事だ。
国税庁は、マイクロソフトから賄賂でももらっているのかと疑いたくなる、
ソフトである。
そもそも、汎用性がない。
そんなに、Windowsが偉いOSなのだろうか。
こういう日本国国家が、こういう公共性の高い制度を、実施する上では、
幅広い、汎用性が重要になる。
だから、官僚のやる事は、バカであると常日頃が言っている通りである。
つまり、
どのOSでも、ブラウザでも利用出来る仕組みとして、
WEBベースで、汎用性のある、【CGI】【PHP】などを利用すべきと思います。
Javaでもいいかもしれませんが、スペックの問題も有ると思います。
それか、属性JPドメインのように、メールフォーム形式で、
申請する方式も、汎用性があると感じます。
いずれにせよ、パスワードやユーザー確認などはがっちりしないと行けない、
仕組みですので、情報漏洩などは最新の注意を払った仕組みが重要だと思います。
しかし、このｅ−ｔａｘのシステムを作ったのは、だれなんでしょうね。
このｅ−ｔａｘを今のどうしょうもないシステム提案したバカが、
誰なのか解りませんが、汎用性のある仕組みにすることを、
強く、国税庁に求めます。
６カ国会議終了、北朝鮮に援助しない姿勢は当たり前 [社会問題]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000114-yom-pol
６カ国会議が終わった。
この間に、金正日の息子らしき人が、インタービューを受けたが、
北朝鮮も今回のエネルギー支援によってまた、金正日政権が、
延命した感じがします。
拉致問題も、今回の会議で進展という点では、
日本の考えを直接伝えれた事は、よかったの一言である。
北朝鮮内でクーデターでも起きない限り、本当の意味でのいい方向に
ならないと思います。
安倍総理も訪朝しても、なんらかの進展があるのかなとは
思いますが、支持率低下のなか、小泉前総理のような、
政治舵取りが出来ていない。
ただただ「美しい日本」だけでは、
- 作者: 安倍 晋三
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2006/07
- メディア: 新書
解決しないと思います。
官僚は日本のお荷物、官僚諸君は単なる【国民の従業員】だろ！！ [社会問題]
【日本国憲法第15条】
１）公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２）すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３）公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４）すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
と書かれている。
つまり、公務員は国民の【従業員】である。
そして、議員は我々が選挙を通して選んだ【代表者】である。
代議士をよく、「先生、センセイ」と馬鹿の一つ覚えのように、
言う奴がいるが、「先生と言われる程馬鹿でなし」という言葉がありますが、
私は、「社長」「先生」という言葉嫌いである。
「俗にいう社長」は、【代表取締役】であり、単に、会社組織の従業員を取り締る代表者に、
しぎないのでありますが、
それと同じく、先生という言葉が嫌いで、
「医師」、「代議士」「教授」「教諭」「弁護士」など正しい名所を使うべきと、
常日頃感じている次第ですが、
今日は公務員について、書きたいと思います。
とりわけ、上級公務員「官僚について」書きたい。
公務員の中で、国民が合法的にリストラ出来るのが、
議員と知事、市長そして、最高裁判所の裁判官です。
私は選挙の度に全員の裁判官に「×」をつけています。
果たして、選挙（国民審査）に行って「×」をつける人ってどれだけいるでしょう。
みなさん、テレビを見ていて、なんでこういう裁判結果なんだろうと
思う事があるとおもいます。
ではなぜ、選挙に行って、国民審査の際に「×」をつけないのでしょうか。
「×」をつけない限り、裁判は何も変化がおきません。
×がついて、裁判官は悟って欲しいと切に思っている訳ですが、
このように選挙や国民審査でも、クビをきる事ができないのが、
「公務員」です。
公務員が多すぎるという事で、削減されている訳ですが、
治安上は警察数は根本的に少なすぎる訳ですが、
無駄な公務員が多いように感じます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070209-00000198-jij-pol
この記事が、とても興味深いのですが、
公立学校も、塾と人材派遣会社の折半で教員派遣会社でも
つくってはどうかとつくづく感じております。
別に、学校の教員は「公務員じゃないと駄目ではない」訳です。
現に「私立学校」がある訳です。
さて、最近の官僚が、下級公務員より、なんだか腹立たしい事が多いです。
本来は、官僚は、大臣という上司の命令に対して、仕事をしているのか、
疑問です。
一番の、バカ役人は総務省の「松田隆利」である。
NHK問題はまだしも、関西テレビ、TBSと突っ込んでいるわけだが、
こういう、「松田隆利」のような官僚がいる限り、
【不透明な民間企業への関与】が続く訳だ！
【参考記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000197-jij-biz
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070209-00000019-mai-soci
仮に、こういった虚偽な報道をしたという事であれば、
裁判すればよい話だ。
そこで、虚偽罪なりなんなりを「国民が選んだ裁判官」で、
「○」か「×」かを決めればよい話で、
官僚が首を突っ込むべきではない。
日本は民主国家なわけですが、
民衆が選んだわけでもない官僚が政治をやってよいのだろうか。
私は、アメリカの官僚制度の
*大統領の交代と共に入れ替る。
*通常の公務員は課長クラスまでしか昇進しない。
と行った点はまマネるべきだと思います。
官僚は「国民の従業員」という意識をもってもらいたい。
「国民様の従業員なんだぞ！解ったか官僚諸君！！」
小泉の時代を過ぎて、今の自民党って信用できないよ。 [社会問題]
結局、小泉前総理の時代は、自民党の方向性と色々な部分で評価出来る部分は、
おおいですが、いまの安倍総理になって、何が進歩したのか。と思いますが、
郵政造反組の藤井氏推薦へ＝参院岐阜選挙区、大野氏は公認−自民
2月6日1時0分配信 時事通信
自民党は5日、夏の参院選岐阜選挙区（改選定数2）に無所属で出馬表明した藤井孝男元運輸相を推薦する方針を固めた。近く選挙対策小委員会を開いて決定する。また、同選挙区では現職の大野つや子氏を公認する方針だ。
藤井氏は郵政民営化に反対して2005年衆院選で無所属出馬したが落選した。自民党の推薦が決まれば、造反組の前衆院議員では初のケースだが、世論の反発も予想される。このため同党は、現職議員の造反組復党時と同様、「郵政民営化への支持表明」や「反党行為の反省」を記した誓約書提出を求め、藤井氏もこれに応じた。
最終更新:2月6日1時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000214-jij-pol
この話題について書きたいと思います。
私は、郵政民営化は賛成でした。
小泉が「無駄をなくそう、小さい政府を目指そう」という事に共感したからです。
今の日本の政府は無駄な部分で政府が巨大化しています。
本当に必要な、警察などが減っているのです。
私は、公立の学校は、「塾と派遣会社」が共同で、人材派遣会社として、
私立も含めて、無駄なく教諭を派遣出来る仕組みがあっていいと思っていますが、
今回の郵政は、ヤマト運輸や佐川急便などの配送業者があり、
郵便局の価値がいみはなくてもいいと言う事に対して、
反対したにもかかわらず、自民党が復党を認める事で、
いまの自民党はどんどんと信用がなくなると思います。
いまの民意という点では、「そのまんま東知事」が一番の見本だと思います。
今の民主党も元気がない。鳩山幹事長も地元の登別の祭りの時に、
近くにいて喋りましたが、はっきりしない男だなと私は感じましたが、
もっと鳩山幹事長も自民党を正して欲しいと思います。
それより、自公連立がよくありません。
公明党は政権分離の憲法に反していますよ。
大作教ですからね。
宗教嫌いの私なので、パワーフォーリビングしかり、公明党には、
教批反応です。
- 作者: 一ノ宮 美成, グループ・K21
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2006/11/28
- メディア: 単行本
総務省の松田隆利次官アンタ馬鹿か？NHK問題 [社会問題]
総務事務次官の松田隆利（京都大学法学部卒、1971年入庁）が
受信料徴収でＮＨＫの「除票」利用、総務省次官が容認
2月5日22時50分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000416-yom-soci
総務省の松田隆利次官は５日の記者会見で、ＮＨＫが受信契約者の転居先を把握するため、転居先の住所が書かれた住民票の「除票」を、ＮＨＫが各自治体で見られるようにする考えを明らかにした。
除票は、自治体が住民票を抹消した際に保存する公文書で、引っ越し先の新住所が記載されている。生命保険会社が保険金を支払う場合や、債権者が債務者の転居先を把握する際などに使われている。松田次官は、「除票を利用して、（受信料の）徴収事務を徹底してもらいたい」と述べた。
そもそも、NHKは総務省に泣きついたんだと思います。
私は、家ではNHKはチャンネルを映らないようにしています。
民放は観ますが、NHKは実家にもどったとき以外みていませんよ。
CATVも協会（NHK）の電波を直接受信するものとされている訳で、
ケーブルテレビは協会の放送を受信ているのではなく、CATVの有線放送を
再送信したものを視聴している訳です。
さて、松田隆利という無責任男を選んだ、総務大臣も悪いですが、
総務大臣に任命した安倍総理にも問題がある訳です。
松田隆利という人間が、こういう事を言う事自体撤回をしてもらいたい。
総務大臣が発言で、あるのなら国会で討論などすべき事項と思います。
松田隆利の勝手な判断で国政を動かさないで欲しい。
松田隆利は【一公務員】の分際で、公務員にリストラがないからと言って、
もう少し考えないさい！
NHKについて追記記事
*****
NHK【日本国営放送】受信料徴収に反対する人の数
http://www.16ch.net/test/read.cgi/muroran/1170701780/
http://www.16ch.net/tvnhk/
Panasonic VIERA 20V型地上・BS・110度CSデジタルハイビジョン液晶テレビ TH-20LX60
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