スティール・パートナーズの「ウォーレン・リヒテンシュタイン」は日本を食いつぶす！ [適当日記]
日経新聞を読むと、スチールパートナーズは個人投資家に委任状の関係で電話をかけまくっているそうだ。
これ自体個人情報保護法に抵触はしないかと思う。
株主名簿の住所や電話番号などは、会社が経営的に使うのはよいが、一株主が電話帳にものっていない一個人投資家に電話をずかずかとかけるのはどうかとおもいます。
銀行とか信託口など会社のホームページに電話番号を載せて構えている人達は違うのですから。
広く広報したいのなら新聞広告かテレビコマーシャルか自社のホームページで広告するのが常識でしょう。
にも関わらず、スチールパートナーズは
whois的には
http://whois.jprs.jp/?key=STEELPARTNERS.JP
こう登録されていますが、ホームページ自体設けていない事は、企業として理解しがたいものです。
ホームページは英文の
http://www.steelpartners.com/
こっちを読んでくださいというのであろう。
しかし、ここは日本です。
日本国法（会社法等）に基づいて設立された株式会社が東京にある訳ですから、個人投資家に伝えたい事があるのなら、アメリカのサイトで英文で広報する事自体がおかしな事です。
ここの代表に電話しましたが、あまり頭のよくような女性が出ましたが、パンフレット冊子もないという事です。
彼女の言い分は「個人向けファンドなので必要がない！」っという事です。
唯一の連絡手段としては、whoisに書かれているアドレスの人物にメールを送るか、電話をするか、ファックスを送るかです。
スチールパートナーズの電話攻撃を受けた人もエラい迷惑です。
アデランスやブルドックソースも困惑しているのでしょう。
スチールのウォーレン・リヒテンシュタインという人物も日本に来て記者会見をしたのですが、日本にきて商売をしたいならまずは日本語ができないような人間が日本で商売するなです。
記者会見見聞きして感じた事として、
「日本の経営者を教育してやる！」っという発言。
お前に教育して欲しいとは思っていない。
「日本の商法はおかしい！」っという発言。
日本の選挙権もない人間がガタガタ言うな。
ウォーレン・リヒテンシュタイン氏がどうこう言える立場にない。
選挙権も、被選挙権も、国民審査権もない人間がこうもズカズカと言えるものだと..
こういう要求は、あなたの国（アメリカ）の議員（立法）なり大統領（行政）なりを通して外交レベルで日本国法に基づく首脳（総理や大臣、議員）に言うべき問題です。
この会社について、調べた事についてこのブログで沢山書きましたが、このブログの内容を多くのマスコミが参考にしているようです。（アクセスログから）
自分が書いている内容が最大限しかわからないからこそ、株主として、上に述べた事したいのなら、スティール・パートナーズは邦文で情報開示（ホームページ等の開設や冊子の配布など）をすべきでしょう。
PDFでもなんでもいいので。それぐらいものの５分もあれば自らの意図を伝えれるでしょう。
委任状の依頼の前になにをどうしたいのかを明確にしめした上でやらないと日本では理解出来ないでしょうね。
http://www.spjsf.jp/ これがホームページの様です。
しかし、メールフォームや、電話番号、メアドの記載がありません。
そして、本社所在地（登記上の住所など）も記載がないです。
そして会社概要や代表者の氏名など無い点も信頼出来ない部分です。
いやその通り。たまたまＮＨＫで彼の記者会見みてまして。自分のブログにもリッちゃんについて一言書きました。彼の流儀とか信条云々は知りませんが、顔を見て「ああ、そうか」と理解出来ましたので。
by (2007-06-15 13:37)